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菅原敏幸です。日本共産党板橋区地区委員会のマンション対策室室長。
by suga_jcp
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都営住宅の「名義承継」改善させました。

■親が亡くなったら、子どもが追い出される。
2007年昨年8月から実施された、都営住宅の名義承継の改悪により、下記の現行の方しか承継できなくなりました。
しかし、住民要求運動や日本共産党の都議会質問など内外のたたかいで下記のように改善されることになりました。

◆特別の事情により承継が許可される場合
-現行-
●同居者はいずれも60歳又は18歳未満である
●知的障害者(愛の手帳)     1、2度
●精神障害者保健福祉手帳   1級
●身体障害者手帳         1、2級

-変更後-
◎同居者の年齢を問わない。ただし、18歳以上60歳未満の同居者がいる場合、世帯の収入が入居基準以下である       
◎知的障害者(愛の手帳)     1~4度
◎精神障害者保健福祉手帳    1~3級
◎身体障害者手帳      1~3級
(なお、病弱者について、医師の診断書をふまえ判断する場合、都立病院又は東京都保健医療公社病院の医師の診断書をふまえることとする)

■住民のみなさんと、繰り返し要求
 日本共産党は、2006年来、居住者や生活と健康を守る会といっしょに東京都へ何回も要求し・交渉してきました。
 「自分が死んだら、一人残された介護してくれた娘は追い出される」など、高齢者や障害者以外の同居人への承継されない問題は変わっていません。ひきつづき抜本改善のために全力をつくします。

ところで、この改善通知が東京都から発表されたのは、2008年2月13日付です。住民の要求運動で、「東京都が改善せざるを得ない」となったとたんに、自民党、公明党から、東京都が発表した「改善内容」の申し入れを、2008年2月5日に行ないました。
良いことをすすめるのはいいのですが、これって「見え透いた申し入れ」と言われてもしかたがないですよね。

東京住宅政策審議会は2006年6月2日、都営住宅問題を審議し「入居資格者の見直し、入居者選考における保有資産の考慮、使用承継のさらなる厳格化、家賃制度の見直し」などを提言する答申をおこないました。
東京都住宅政策審議会の答申をうけ、東京都都市整備局は、都営住宅の入居名義人が死亡または退去した場合、引き続き入居が認められる対象を現在の一親等から配偶者及び高齢者(六十歳以上)・障害者(一・二級の特別障害者)等に制限する方向で、具体的な検討を開始しました。そのねらいは「都営住宅の利用機会の公平性の観点から、同居者による使用承継を厳格化する」というもの。
 東京都は全国に先駆けて、2002年「使用承継」の対象を三親等から一親等へと制限しました。それをさらに強化するというもの。
 日本共産党は「収入基準を満たしている低所得者の追い出しにつながる」と主張してきました。
しかし、自民党、公明党、民主党は追認して経過があります。
住民に喜ばれる施策は、日ごろから積極的にとりあげてもらいたいものです。
by suga_jcp | 2008-03-03 20:48 | 思うこと
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